2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（徹）委員 競争環境は、この五％ポイント還元を政府がやっている時点で大きくゆがめているというふうに思いますが、本当に小売業界は、今回の制度をきっかけに、過剰なポイント還元競争、値引き競争が起きるんじゃないかと大変懸念されています。その際に本当に一番割を食うのは中小零細業者になっていくということだと思います。本当にこの制度は問題だと重ねて言っておきたいと思います。
○宮本（徹）委員 競争環境は、この五％ポイント還元を政府がやっている時点で大きくゆがめているというふうに思いますが、本当に小売業界は、今回の制度をきっかけに、過剰なポイント還元競争、値引き競争が起きるんじゃないかと大変懸念されています。その際に本当に一番割を食うのは中小零細業者になっていくということだと思います。本当にこの制度は問題だと重ねて言っておきたいと思います。
大手の携帯電話事業者によって行き過ぎた端末購入補助が、料金高どまりの原因となるということとともに、ＭＶＮＯの成長を阻害するという指摘もされてきたわけですので、今回の取り組みを通じて、端末価格の値引き競争から料金とサービスを中心とした健全な競争への転換を期待したいと思っています。
なぜかというと、送り出し事業というのは、まともにやっても結構利益を得ることができますので、マージンを小さくしてもうけを少なくすればそれなりにやっていけるということで、常に値引き競争が行われているというのが実情でして、それを日本側の受け入れ機関だって知っているわけですから、そこに常にダンピングの機会が出ている。人材派遣というのはそういうシステムだというふうに理解せざるを得ないと思います。
しかも、紙の書籍が再販商品で電子書籍が非再販という現実の中では、出版者が紙と電子の出版権を保持できない場合、価格決定権を失い、値引き競争に巻き込まれ、紙の出版もままならず、経営危機に陥るのは火を見るよりも明らかです。 以上の理由から、出版者が一体的に紙と電子の出版権を得、再許諾を通じて電子配信業者に配信してもらうことが出版者としては不可欠です。
○吉田忠智君 公正取引委員長がそこまで具体的に言われるのであれば、じゃ、あえてお伺いしますが、この間の規制緩和によってタクシー料金の値引き競争して様々な弊害が出ていることについて、公正取引委員長としてはどのように思われますか。
だから、安全、あんなに国際的に値引き競争して本当に大丈夫なのかと、むしろ各国の主要国の国土交通大臣が集まって、問題もこれから出し合って、協調してやっぱり見直していくことが必要ではないかと思います。 またこれは、ある程度また私も資料をそろえてこの委員会で質問させていただきたいと思いますが、この航空機以外にトラックやタクシー、鉄道など、交通分野でのこの間規制緩和が進められてまいりました。
また、従来より、調剤料、薬価、診療報酬につきましては、不当な値引き競争を防ぐ見地から、健康保険法等におきまして公定価格で対処してきたところでございます。御指摘のようなポイントの付与を認めますと値引き競争が激化しまして公的医療保険の趣旨が損なわれるという見地から、中医協における議論も踏まえて禁止することとしたところでございます。
特にヤマダ電機という量販店、公取でも前回、納入業者に対する従業員の不当使用ということで排除措置命令を出されておったわけでありますが、こういうヤマダ電機のような、ちょっと私、具体的な名前を挙げて申し訳ないんですが、あるライバル社との間でかなり厳しい値引き競争をやっていて、私の出身のところでは、ヤマダ電機に製品を納めている側なんだけれども、本当苦しいんですね。
貸し切りバスの事業参入はふえているものの輸送人員が伸びませんから、業者間で過当競争、旅行会社と契約したツアーバスを運行する貸し切りバス会社は、旅行会社間の値引き競争のあおりで激しい競争が強いられる。それが運転手、乗務員の過労防止違反と道交法違反が生まれるような過酷な実態が出てきて、典型的なのが吹田の事故だったんです。
先生も御案内のとおり、この稲作経営安定対策が、言葉を選ばず言えば、かなり手厚いということで、必要以上の値引き競争等がこれによって引き起こされたといったような批判もあるわけでございまして、これからは正にその市場の動向をビビットに、鋭敏に感知をしなくちゃいけない、そういうことでもやはり基準収入の取り方は市場動向をより反映しやすい形にしなくてはいけませんし、またモラルハザードの問題も回避するという意味で、
それから、そういう状況の中で見ると、この費用を一部メーカーが内部化していって何か見掛けは安くする中で、実際に値引き競争の中でトータルのこれがなされていくということで、相当ユーザーサイドがこの値段に、それほどユーザーが敏感に反応するような競争状況になっていくのかどうかというのは若干疑問もあるんですけれども、この点はどうなんでしょう、どのように整理して考えればよろしいんでしょうか。
ただ、タクシーにつきましては、お話しのように、人件費が八割ということでございますので、加えて賃金が基本的に歩合制であるということもありまして、不当な値引き競争、ダンピング競争が行われた場合に、そのことが過労運転の常態化、輸送の安全の確保への阻害ということになるおそれがございます。
各事業者は運賃の値引き競争をこれで余儀なくされて、しかし実際には営業費の八割が人件費というのがタクシー業界の実態ですから、どんな状況になっても、会社は、これは確実に収益が上がる、そういう賃金体系に移行せざるを得ない、そういうことになっていくと私は思います。 私も実際に聞いた話なんですけれども、会社は、償却費、タクシー一台について最低でも二十万どうしても取りたい。
ところが、今回この通達が廃止されるという話になってきて、これでは結局九九％引きとか九八％引きとかいう値引き競争がますます激しくなってしまうんじゃないかという要請を私はいただいています。
しかし、消費者は、どこに行っても同じ価格、本当に値引き、競争原理が働いていない、海外まで買いに行かなきゃいけない、そのような事実があって、消費者にとって本当に利益に資するために公取があり、また経済企画庁もあると思うので、最後の質問として堺屋経済企画庁長官にお伺いいたします。
この参入は、スカイマークの羽田—福岡線は大手の半額の一万三千七百円、エア・ドゥの羽田—札幌線は大手が二万五千円だったところを一万六千円、三六％引きという格安運賃で参入したことで一気に値引き競争が加速してまいりました。
それから四点目としまして、やはり健全な薬の市場の形成ということでありまして、いわゆる薬価差を生み出すというような結果になる過激な値引き競争というようなものを解消して健全な市場原理が働くような、そういったマーケットというものをつくっていく必要がある。それからまた、薬の研究開発努力というものが価格に反映されるような仕組みというものを考えていく必要がある。
医療保険制度の改革における日本型参照価格制度の検討に当たりましては、今申し上げました医薬品の安定供給が可能なこと、そして二番目に薬価差を生み出す値引き競争が解消されること、三番目に価格の透明性の確保が重要なポイントだと私は考えております。 現在、医薬品卸は一万二千品目程度の薬価基準収載品、また非薬価収載品を合わせますと三万五千品目、包装数にしますと五万包装に上る数を取り扱っております。
どうしても勝ちたい、そうすると、まずは値引き競争をして獲得した読者をということになります。どうしても資本力の強い大規模なところが勝つということになる、これは避けられない、こう私どもは思っております。
全国の同業者がみんな値引き競争をしたら、みんな共倒れであります。だれかが一人しかやらない、周りが値引きしないからお客様をとれるだけでありまして、再販が外れればそうはなりません。 そうなるとどうなるか。メーカーさん、もうちょっと値引き競争力を与えてください、表面の利益を下さい。それで、アメリカのように、メーカーはそれにこたえるようになると思います。そうしますと、一物一価ではない。
日本新聞販売協会の田窪さんは、再販制度が廃止され定価がなくなると、集金スタッフが読者の戸口で価格競争の窓口に立つことになる、先ほどそういう趣旨のことをお話しされましたけれども、それは、おっしゃるように、同一新聞でも販売店同士で値引き競争が始まるという、定価の無政府状態と私は申し上げたいのですが、そういうことが起こり得ると思います。
再販制度がなくなると値引き競争になります。値引き競争になると、先ほども販売従業員の質の問題について、労働環境の問題について御質問があったわけでございますけれども、不心得な店員の中には、値引きしたと称して店に納金しない。例えば、五割に値引きしたと称して、実際には十割取っていながら五割しか納金しない。